福祉用具専門相談員はどこで働く?主な就職先や職場選びのポイントを解説

2026.10.27
福祉用具専門相談員はどこで働く?主な就職先や職場選びのポイントを解説

目次

「福祉用具専門相談員の資格を取ったら、どこで働ける?」

「福祉用具専門相談員は介護施設で働くの?」

「資格を活かせる就職先を知りたい」

福祉用具専門相談員に興味があるものの、実際にどのような職場で働くのかイメージできない方もいるのではないでしょうか。

福祉用具専門相談員の代表的な職場は、福祉用具の貸与・販売を行う事業所です。

利用者の心身の状態や生活環境、希望などを確認し、人ひとりに合った福祉用具の選定や、使い方の説明、フィッティング等を行い、自立した日常生活をサポートします。

また、福祉用具に関する知識は、介護現場や福祉用具を扱うホームセンター、メーカーなどでも活かすことができます。

この記事では、福祉用具専門相談員の主な就職先や仕事内容、職場選びのポイントなどをわかりやすく解説します。

福祉用具専門相談員とは?

福祉用具専門相談員とは、利用者の心身の状態、希望、環境などを考慮し福祉用具を選定する職業のこと。専門的知識に基づいて相談に応じ、利用計画を立てるなど、介護保険法に定められた福祉用具のスペシャリストです。

たとえば、

・車いす
・特殊寝台
・歩行器

・歩行補助つえ
・体位変換器

など、介護保険の対象となるさまざまな福祉用具に関わります。

福祉用具は、単に便利な道具を選べばよいわけではありません。

利用者の身体状況や住環境などに合わないものを使用すると、かえって生活しにくくなったり、安全な利用につながらなかったりする可能性があります。

そのため、利用者の状況を把握し、適切な福祉用具を提案・調整する福祉用具専門相談員は、高齢者や障害者の方々の自立支援において重要な役割を担っています。

福祉用具専門相談員はどこで働く?

福祉用具専門相談員の代表的な職場は、指定福祉用具貸与事業所や指定特定福祉用具販売事業所です。

介護保険制度では、指定福祉用具貸与事業所ごとに常勤換算で2名以上の福祉用具専門相談員を配置することが必要となります。

そのため、「福祉用具専門相談員として仕事をしたい」という場合は、まず福祉用具の貸与・販売を行う事業所が代表的な就職先になります。

一方、福祉用具に関する専門知識は、それ以外の福祉・介護関連の企業で活かせることもあります。

「専門職として配置される職場」と「福祉用具の知識を活かせる職場」を分けて考えるとわかりやすいでしょう。

福祉用具専門相談員の主な就職先

ここからは、福祉用具専門相談員の主な就職先や、知識を活かせる職場について見ていきましょう。

福祉用具貸与事業所

介護保険を利用して福祉用具を借りる利用者に対して、必要な福祉用具の選定や適合(フィッティング)、使用方法の説明などを行います。

利用者本人や家族だけでなく、ケアマネジャー(介護支援専門員)などの関係職種と連携する機会も多い職場です。

特定福祉用具販売事業所

福祉用具のなかには、貸与ではなく販売の対象となるものもあります。

たとえば、入浴や排泄などに使用する一部の福祉用具は、衛生面などの理由から貸与にそぐわないとして、特定福祉用具販売の対象となっています。

こうした福祉用具を扱う事業所も、福祉用具専門相談員が同様に利用者の状態や生活環境などを確認し、適切な福祉用具の選定や説明を行います。

福祉用具貸与と特定福祉用具販売の両方を取り扱っている事業所もあります。

福祉用具を扱う企業

福祉用具に関する知識を活かせる職場として、福祉用具メーカーや、ホームセンターなど福祉用具を取り扱う小売・卸売業者のような関連企業も考えられます。

福祉用具の営業や商品説明などを行う際、利用者の身体状況や介護技術について理解していることが仕事に役立つでしょう。

ただし、こうした企業で働く場合、必ずしも「福祉用具専門相談員」として配置されるとは限りません。

求人を探す際は、福祉用具専門相談員としての募集なのか、資格や知識を活かせる関連職種なのかを確認しましょう。

介護・福祉に直接関わる職場

福祉用具専門相談員指定講習で学ぶ知識は、介護や福祉の現場でも活かせる場合があります。

たとえば、利用者の移動や移乗、日常生活を支援する際には、福祉用具に関する知識が役立つことがあります。正しい操作・メンテナンスにより、車いすのブレーキの不具合や、介護ベッドの挟み込みといった介護事故の回避にもつながるでしょう。

ただし、介護施設などにおいても、必ず「福祉用具専門相談員」として配置されるわけではありません。

介護福祉職ではなく福祉用具専門相談員として働きたい場合は、勤務先の事業内容や担当する業務を確認することが重要です。 

福祉用具専門相談員の仕事の流れ

福祉用具専門相談員の仕事は、福祉用具を選んで渡せば終わり、ではありません。

利用者が福祉用具を安全かつ適切に使用できるよう、選定から利用後の確認(モニタリング)・メンテナンスまで継続的に関わります。

福祉用具専門相談員の仕事の流れ

利用者や家族から相談を受ける/情報収集

まず、利用者本人や家族の希望、心身の状態、生活環境などを確認します。

「外出するときに歩行が不安定になった」

「ベッドから起き上がるのが難しくなった」

「自宅での移動をできるだけ自分で続けたい」

など、困っていることや希望は人によって異なります。

福祉用具専門相談員は、利用者の話を聞き、他職種とも連携して、介護度・自立度など必要な情報を収集しながら、どのような福祉用具が最適なのかを考えます。

利用者に合った福祉用具を選定する

利用者の心身の状態や住環境、希望などを踏まえて、適切な福祉用具を選定します。

同じ種類の福祉用具でも、大きさや機能などはさまざまです。

福祉用具サービス計画を作成する

福祉用具専門相談員は、利用者の希望や状況を踏まえて「福祉用具サービス計画」を作成します。

利用目標や選定した福祉用具、その福祉用具を選んだ理由などを整理し、利用者に説明して計画交付となります。

ケアマネジャーが作成する居宅サービス計画(ケアプラン)との整合性を図ることも重要です。

福祉用具の適合・使用方法を説明する

選定した福祉用具を利用者の心身の機能や使用環境に合わせて調整し、安全な使用方法について説明します。

利用者本人だけでなく、必要に応じて家族なども対象となります。

適切な福祉用具を選んでも、正しい方法で使用できなければ安全な生活にはつながりません。

利用者が実際に使える状態まで支援することが福祉用具専門相談員の重要な役割です。

利用状況をモニタリングする

福祉用具を導入したあとも、利用状況を確認します。

利用者の心身の状態や生活環境は変化するため、以前は適していた福祉用具が現在の状態には合わなくなることもあります。

福祉用具が適切に使用されているか、利用者の生活上の課題が変化していないかなどを確認し、必要に応じて福祉用具の変更などを検討します。

福祉用具専門相談員は、利用者だけでなく、ケアマネジャーをはじめとした関係職種と情報を共有しながら支援を進めます。

「福祉用具に詳しい貸与・販売スタッフ」というだけではなく、利用者の生活を考えながら継続的に支援できる専門職といえるでしょう。

福祉用具専門相談員はどんな人と一緒に働く?

福祉用具専門相談員の仕事では、さまざまな職種との連携が必要です。

特に関わる機会が多いのはケアマネジャーです。

利用者が介護保険を利用して福祉用具貸与などのサービスを受ける場合、ケアプランを踏まえながら適切な福祉用具を検討します。

そのほか、利用者の状況によっては、

・介護職
・看護職
・理学療法士
・作業療法士
・医療関係者

などと情報を共有する場合もあります。主に、ケアプランについて協議する「サービス担当者会議や、退院・退所時カンファレンスなどが情報共有の機会となります。

・利用する上での留意事項(福祉用具専門相談員からの情報)が重要になるためです。利用者に合った福祉用具を選ぶためにも、ほかの専門職と連携しながら考えることが大切です。

福祉用具専門相談員として従事できる資格

福祉用具専門相談員になるには、必ずしも全員が「福祉用具専門相談員指定講習」を受講する必要はありません。

厚生労働省によると、次の資格を持つ方は、指定講習を修了していなくても福祉用具専門相談員として貸与・販売事業所で従事することができます。

つまり、上記8資格のいずれかを持っている方は、福祉用具専門相談員になるために改めて指定講習を受講する必要はありません。一方、これらの資格を持っていない方が福祉用具専門相談員として働く方法の一つが、指定講習を修了することです。

福祉用具専門相談員指定講習とは?

対象となる上記8資格を持っていない方が福祉用具専門相談員として働きたい場合は、福祉用具専門相談員指定講習の受講を検討します。

厚生労働省では、指定講習のカリキュラムを定めています。2025(令和7)年3月末にはカリキュラムが改正されており、現在は新しい内容に基づいて講習が実施されています。

講習では、

・福祉用具の役割
・介護保険制度等の考え方と仕組み

・リハビリテーション
・介護技術
・住環境と住宅改修
・福祉用具の特徴/活用

・福祉用具の安全利用とリスクマネジメント
・福祉用具による支援プロセスの理解・福祉用具貸与計画等の作成と活用

 

など、福祉用具専門相談員として必要となる知識を幅広く学びます。

 

講習をすべて履修し、修了評価をクリアすると修了証明書が交付されます。

福祉用具専門相談員になるまでの流れや、修了評価の難易度について詳しく知りたい方は、関連記事もあわせてご覧ください。

カリキュラムどおりにしておく方が無難かもしれません

福祉用具専門相談員の職場選びのポイント

同じ福祉用具専門相談員の求人でも、職場によって仕事内容や働き方は異なります。

就職・転職する際は、次のような点を確認しましょう。

取り扱う福祉用具

事業所によって、取り扱っている福祉用具やサービスの範囲は異なります。

福祉用具の貸与を中心としているのか、販売や住宅改修などにも対応しているのかを確認しておくと、入職後の仕事内容をイメージしやすくなります。

担当する業務の範囲

福祉用具の相談・選定、点検、モニタリングほか、営業、納品なども担当することがあります。

事業所によって業務分担が異なるため、求人票や面接などで具体的な仕事内容を確認しましょう。

訪問エリアや移動手段

福祉用具専門相談員は、利用者宅を訪問する機会があります。

そのため、担当エリアの広さや1日の訪問件数、移動方法なども確認しておきたいポイントです。

求人によっては、自動車運転免許が応募条件となっていることもあります。

研修やサポート体制

福祉用具にはさまざまな種類があり、新しい商品や制度について常時、学んでいくよう努めなければなりません。

未経験から福祉用具専門相談員を目指す場合は、入職後の研修や同行訪問などのサポート体制についても確認するとよいでしょう。

福祉用具専門相談員の知識は介護現場でも活かせる

「介護・福祉に関わる職場」でも触れたとおり福祉用具専門相談員指定講習で身につけた知識は、福祉用具貸与・販売事業所だけでなく、介護のに活かせる場合もあります。

介護現場では、車いすや特殊寝台、手すり、歩行器など、さまざまな福祉用具を利用します。

福祉用具の特徴や適切な使用方法について理解することは、利用者の自立支援や安全な介護を考えるうえでも役立ちます。

現在介護職として働いている方が、仕事の幅を広げるために福祉用具について学ぶという選択肢もあるでしょう。

よくある質問

Q.福祉用具専門相談員の主な就職先はどこですか?

代表的な就職先は、指定福祉用具貸与事業所や指定特定福祉用具販売事業所です。

利用者に合った福祉用具の選定や適合、使用方法の説明、福祉用具サービス計画の作成、モニタリングなどを行います。

Q.福祉用具専門相談員は介護施設でも働けますか?

福祉用具に関する知識を介護施設などで活かすことはできます。

ただし、介護施設で働くことと、介護保険制度上の「福祉用具専門相談員」として配置されることは分けて考える必要があります。

福祉用具専門相談員として働きたい場合は、求人の仕事内容や勤務先の事業内容を確認しましょう。

Q.福祉用具専門相談員は利用者宅を訪問しますか?

貸与・販売事業所などでは、利用者の自宅を訪問することがあります。

実際の生活環境を確認して福祉用具を選定・調整したり、導入後の利用状況を確認したりすることも大切な仕事です。

Q.未経験でも福祉用具専門相談員を目指せますか?

福祉用具専門相談員指定講習には、介護職としての実務経験がなければ受講できないといった資格要件はありません。

介護・福祉分野が未経験の方でも、指定講習を修了して要件を満たし、福祉用具専門相談員の仕事を目指すことができます。

まとめ|福祉用具専門相談員の主な職場は福祉用具貸与・販売事業所

福祉用具専門相談員の代表的な就職先は、福祉用具の貸与・販売を行う事業所です。

利用者の心身の状態や生活環境、希望などを確認し、一人ひとりに合った福祉用具を選定・提案します。

福祉用具を選ぶだけでなく、使用方法の説明や福祉用具サービス計画の作成、利用開始後のモニタリングなども重要な仕事です。

福祉用具専門相談員として就職先を探す場合は、

・どのような福祉用具を扱っているか
・どこまでの業務を担当するのか
・訪問や営業業務があるか
・適切な研修制度があるか

などを確認し、自分に合った職場を探してみましょう。

未来ケアカレッジでは「福祉用具専門相談員指定講習」を開講しています。

福祉用具の選定や利用方法、介護・医療に関する知識など、福祉用具専門相談員として必要となる内容を学びます。

これから福祉用具専門相談員として働きたい方や、現在の介護の仕事に福祉用具の知識を活かしたい方は、講座内容や開講日程を確認してみてください。

■福祉用具専門相談員指定講習について詳しく見る

■福祉用具専門相談員指定講習の資料を請求する

参考・出典

・厚生労働省「介護保険制度における福祉用具貸与・販売の概要」

・厚生労働省「福祉用具・住宅改修」

・厚生労働省「福祉用具・住宅改修の概要」

・厚生労働省「

 

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