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介護職員初任者研修の受講を検討しているものの、受講費用がネックになって受講に踏み切れないという方もいるかもしれません。
そのような場合は、介護職員初任者研修を受けることで活躍できる助成金や補助金の制度がおすすめです。
また、受講費用を抑えるためのコツは、補助金や助成金以外にもあります。
本記事では、介護職員初任者研修の助成金・補助金の種類と対象者や助成金・補助金の手続きの流れ、助成金・補助金を受給するにあたっての注意点などについて説明します。
介護職員初任者研修の助成金・補助金の種類と対象者
介護職員初任者研修を受講するにあたって利用できる助成金や補助金としては、主に以下のようなものが挙げられます。
- ・教育訓練給付金制度
- ・介護職員初任者研修資格取得支援事業
- ・自立支援教育訓練給付金制度
それぞれの制度・事業の内容や対象者などについて、説明します。
教育訓練給付金制度
教育訓練給付金制度とは、働く人の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用を安定させることに加えてより就職を確かなものにできるようにすることを目指して、厚生労働大臣が指定した教育訓練を終わらせた際に、受講費用の一部が支給される制度です。
教育訓練給付を受けるためには、以下の条件のうちいずれかを満たす必要があります。
- ・受講開始日時点で在職中で雇用保険に加入している、もしくは離職してから1年以内であり、今までに教育訓練給付を受けたことがなく、雇用保険の加入期間が1年以上ある
- ・受講開始日時点で在職中で雇用保険に加入している、もしくは離職してから1年以内であり、今までに教育訓練給付を受けたことがあるが、前回の受講開始日以降、雇用保険の加入期間が3年以上ある
給付金の対象となる教育訓練には、「専門実践教育訓練」「特定一般教育訓練」「一般教育訓練」の3種類があり、介護職員初任者研修は「特定一般教育訓練」に該当します。
特定一般教育訓練では、上限を20万円として受講費用の40%が訓練修了後に支給されます。
(参考：厚生労働省「教育訓練給付制度」)
介護職員初任者研修資格取得支援事業
介護職員初任者研修資格取得支援事業とは、介護従事者の増員と定着を図るため、介護人材の確保・支援策として介護職員初任者研修の資格取得支援を行う事業です。
都道府県や市町村によって支給額や対象となる要件に違いがあるため、利用したい場合はお住まいの都道府県・市町村の事業要綱を確認する必要があります。
資格取得に費やした費用の一部または全額の支給を受けられるため、費用負担を抑える方法としては非常に便利です。
(参考：東京都社会福祉協議会「介護職員資格取得支援事業」）
自立支援教育訓練給付金制度
自立支援教育訓練給付金は、母子家庭や父子家庭のひとり親を対象とした、就業を目指した主体的な能力開発を応援する支援制度です。
自立支援教育訓練給付金の支給を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。なお、お住まいの地域によって要件が異なる場合があるため、注意しましょう。
- ・母子家庭の母または父子家庭の父
- ・現在、児童（20歳に満たない者）を扶養している
- ・就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、教育訓練の受講が適職に就くために必要であると認められる
- ・過去に当該給付金を受給していない
自立支援教育訓練給付金制度では、年間の上限を20万円（最大で80万円まで）として受講費用の60%が訓練修了後に支給されます。
(参考：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」
受講料を減らすコツ
上述した制度などを利用すれば、初任者研修を受けるための費用負担を抑えられます。
しかし、全額負担してもらえるわけではないことも多いため、どうにかして受講料を抑える方法も考えなければなりません。
たとえばスクールがキャンペーンを行っているときに受講する、初任者研修と実務者研修の両方を受けることで割引になるセット割引を利用するなどすれば、うまく受講料を抑えられるでしょう。
キャンペーンの内容はスクールにより異なるものの、対象となっていればかなり費用を削減することが可能です。
こうしたキャンペーンの情報はスクールのサイト上で公開されているケースが多いため、受講を検討しているスクールがあれば事前に調べておくことをおすすめします。
可能であれば複数のスクールを候補にあげ、受講内容と受講料をしっかり比較してから申し込むよう心がけましょう。
助成金・補助金の手続きの流れ
上述した助成金・補助金を受給するための手続きの流れは、それぞれ以下のようになっています。
【教育訓練給付金制度】
- 1.ハローワークで訓練前キャリアコンサルティングを受ける
- 2.受講資格の確認を行う
- 3.講座を受講して修了する
- 4.ハローワークに支給申請を行う
【自立支援教育訓練給付金制度】
- 1.ハローワークや都道府県などの窓口で事前相談・手続きを行う
- 2.スクールに申請を行う
- 3.指定講座を受講して修了する
- 4.支給申請書などの必要書類を提出して支給申請を行う
介護職員初任者研修資格取得支援事業の手続きの流れは、お住まいの都道府県・市町村によって異なるので、事業要綱などをチェックして確認しましょう。
助成金・補助金の注意点
助成金や補助金を受給するにあたっては、気を付けておかなければならないこともいくつかあります。
上述したような助成金や補助金に対する予算は、地方自治体ごとに決められているため、申し込みは先着順になり、予算オーバーになると受給を受けることはできません。
そのため、制度の利用を検討している場合はなるべく早く申し込むようにしましょう。
また、申請を行う際には必要な書類を適宜提出する必要がありますが、それらの書類に不備・不足があると、もちろん手続きを進めることはできません。
急いで申請手続きを進めたい場合でも、必要な書類が揃っているかどうかを確認することは忘れないようにしましょう。
利用できる制度を適宜利用して介護職員初任者研修の受講費用を抑えよう
教育訓練給付金制度や自立支援教育訓練給付金制度などの制度を利用すれば、費用負担を抑えながら介護職員初任者研修を受けられます。
また、スクールのキャンペーンや、初任者研修と実務者研修の両方を受けることで適用されるセット割引の利用なども、費用負担を抑えるためには効果的です。
自分がどのような制度を利用できるかを把握したうえで、利用できるものに関してはなるべく利用することを心がけるとよいでしょう。
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